庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
［検証の結果］ 町の公共施設は、すべて禁煙（建物内、敷地内ともに喫煙不可）となっている。集落公民館は、アンケート調査を行っており敷地内禁煙・建物内禁煙合わせての数値となるが、令和2年度のアンケートの結果は回答数108集落中（全115集落）、公民館ありの103集落のうち62箇所が禁煙となっている。
［検証の結果］ 町の公共施設は、すべて禁煙（建物内、敷地内ともに喫煙不可）となっている。集落公民館は、アンケート調査を行っており敷地内禁煙・建物内禁煙合わせての数値となるが、令和2年度のアンケートの結果は回答数108集落中（全115集落）、公民館ありの103集落のうち62箇所が禁煙となっている。
改正法では、学校や医療機関、児童福祉施設、行政機関等を第１種施設と定め敷地内禁煙とし、一定の要件を満たす屋外の場所にのみ喫煙場所の設置を可能としております。
そして、日常生活を営む上での基本的生活様式として、１、小まめに手洗い、手指消毒、２、咳エチケットの徹底、３、小まめに換気、４、身体的距離の確保、５、３密の回避、６、一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解と実行、７、毎朝、体温測定、健康チェック等々、いろいろと実践例が出ているわけですが、これは家庭では普通そんなに難しくなくできると思います。
市役所などの行政機関の庁舎は、子どもや患者などに特に配慮が必要な施設として敷地内禁煙となり、屋内、屋外ともに禁煙が求められる施設となっております。 ただし、庁舎の屋外に禁煙場所を設置する場合には、施設利用者が通常立ち寄らない場所、通常利用しない場所であることや、隣接する建物にたばこの煙が流れないこと、受動喫煙防止のための要件を満たす必要があります。
飲食店、事業所については原則、屋内全面禁煙となるが、例外として経過措置もあることから、県で作成しているパンフレットを活用しながら、事業所回りの機会を活用し、周知・啓発に努めていく。また、市民からも意見が寄せられていることから、飲食店等の現地調査、指導も実施する予定である。
結論から申し上げますと、現在、市内の小中学校全て、校地内全面禁煙ということになっております。こういう状態になってからもう10年以上経過しておりますし、学校の教職員はもちろん、学校さまざまな行事等で利用していただく地域の皆様にもご協力いただいて、すっかり定着しているものと考えているところであります。 ○議長 11番 菊池議員。
事業について (2) 楯岡高校跡地利活用施設と中心商店街を結ぶ新たな事業について (3) 空店舗の利活用について市長 教育長 関係課長２ 観光産業について１ 観光は即効性のある経済政策と言われているが今後どの様に進めていくのか (1) 東沢バラ公園について (2) 最上川三難所舟下りとの連携について (3) 新たな商品開発について３ 受動喫煙防止対策について１ 令和2年4月から多くの施設が「原則屋内禁煙
市庁舎の喫煙所につきましては、平成23年11月から行いました市庁舎の実施設計段階では２階と６階に喫煙所がある設計となっておりましたけれども、平成24年12月18日に開催をいたしました第12回市庁舎改築庁内検討委員会において庁舎内禁煙を決定し、翌年、平成25年４月10日に議会の全員協議会で議員の皆様方にも報告させていただいたものであります。
その中で今年４月１日から市斎場を敷地内禁煙としたところでございます。また職員に対しては山形県受動喫煙防止条例の公布に合わせて、望まない受動喫煙防止についての取り組みを周知するとともに、その推進に関する意識向上を図っているところです。
しかし、本町では公共施設の禁煙が進まず、平成32年5月に開庁する役場新庁舎も分煙にするとしている。 ［意見］ (1) がん検診の受診率の向上について ア 検診の利益不利益について 国の指針で隔年とされる子宮頸がん検診は、町では毎年となっている。国は隔年受診でがんによる死亡率が減少するとしている。
今回の法施行後、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務づけることから、改正健康増進法の対象施設においては、望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなるとしております。 また、この対策により、世界保健機構ＷＨＯは、日本の受動喫煙防止対策が４段階評価の最低ランクから１ランク上がるということであります。
本町では、平成30年度から平成35年度までの第３次健康しょうない21計画というものと、第２期の庄内町国民健康保険データヘルス計画というものがありますが、この中において、たばこの害とか禁煙治療、ＣＯＰＤ、いわゆる慢性閉塞性肺疾患といったようなものについての情報提供を行っております。喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を正しく知ってもらいながら、自ら健康を守るための啓発を図ることということにしております。
イ がん検診の状況 (ア) 肺がん検診は、胸部エックス線検査であり、予防施策として公共施設内全館禁煙にしている。 (イ) 胃がん検診は、基本的に胃部エックス線検査であり、医療機関ドックでは内視鏡検査も選択できる。 (ウ) 大腸がん検診は、便潜血検査であり、要精密検査の判断値であるカットオフ値※の設定については各検診機関に任せている。
そして、アメリカで発表された研究では、対象者30万人の研究結果で長生きに影響を与える要因は、肥満解消や運動、禁煙よりも人とのつながりが長生きへの影響力が高いことがわかったとのことでありまして、これは日本の研究でも同様の研究結果が出ているということであります。 ここで大事だと思いますのは、孤独は高齢者だけではなく全ての年齢層に影響を及ぼすということであります。
山形市では、食事、運動、休養、社会、禁煙というこの頭文字を取って「ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活」という考え方を基本とし、市民の健康に対する意識を高めるとともに、国民健康保険加入者のデータや各種保険統計資料を科学的に分析し、健康寿命の延伸を目指した政策立案を行うための体制整備を図ることとしております。
○財政部長 受動喫煙防止における庁舎管理の点で、建物内の全面禁煙、屋外の喫煙場所配置を行っている。財政面でたばこ税は貴重な財源だが、今、国会で健康増進法の一部改正が審議されており、可決されれば官公庁の場合、敷地内禁煙となる。ただし屋外に適切な喫煙所が設置する場合は除かれる。
最後、肥満解消、運動、禁煙より、人とのつながりが長生きへの影響力が高いことがわかったんだと。じゃ、一生懸命筋トレだとか歩いている私は何だったのかという思いがあって、そんな中で、先ほど市長が各コミュニティで百歳体操をやっていると。
原因となる高血圧や糖尿病などは不適切な生活習慣によって引き起こされることから、日々の食生活の見直し、禁煙、適度な運動と睡眠が重要であります。 本市におきましては、40歳以上の特定健康診査に加え、20代、30代の若年層の健康診査も実施し、健診後には健康講話や個別の健康相談を行うなど、若いうちから自分の体に関心を持ってもらうための取り組みを実施しております。
例えば連れていく時間帯においても、遅くても10時には子供が就寝できるような時間帯であるべきであろうと思いますし、当然ながら子供の受動喫煙を考えれば個室や禁煙席を利用できる店を選ぶべきでありますし、また子供がほかの客に迷惑になるような行為を見逃さない、見過ごさないなどは最低限必要ではないのかなと思っているところでございます。
禁煙マナー看板について、増設か更新か。 ○環境課長 現在の禁煙マナーストリートの看板を更新していくものである。 ○委員 一斉清掃について、高齢化等に対応するため、できない部分は市が対応するなど、あり方を検討したことはあるか。放射線量により中断した前と後で、土砂の収集量はどのくらい違うのか。